日本の製造業、以前からQCD（品質、コスト、納期）を重視してきた。つまり、より高品質に、より安く、より早くである。これが、作り手側の付加価値の源泉となっていた。
このことが、顧客から選択してもらえる要素にもなっていた。しかし、現在は、それが当たり前となってきた。品質は当たり前になってきた。納期も短納期化されてきた。納期は短納期化が進み、短納期で差別化が難しくなった。価格は以前から求められており、合見積が一般化され価格が選択条件となった。補助金の申請を行ったことあり人はわかると思うが、一定額以上は合見積が条件となり、より低価格の方に発注することになっている。つまり、QCDの観点では、選択の自由は受注側ではなく、発注側が選択の権限を持っている。短納期対応も付加価値（高価格）の源泉とはならなくなった。
製造業にとって、QCDの観点では、生殺与奪の権利も発注側に握られたことになる。製造業のとれる生き残る方法は、土俵を変えること、つまり新製品を開発することである。つまり、新製品開発は、製造業が生き残るために必要なことなのである。